JAPAN
不確実な科学的状況での法的意思決定シンポジウム
国際科学技術社会論学会国際会議セッション(2010)

オーストラリアでのコンカレント・エヴィデンスの経験から

オーストラリア・ニューサウス・ウェールズ州最高裁判所
コモンロー主席判事　
ピーター・マクレラン

　　
近年私は、アジア太平洋地域の発展途上国の司法関係者との間で開催された多くの会議に参加してきた。こうした国の多くが比較的貧しく、先進国では効果的な司法コンカレント・エヴィデンス（詳細）を実現する上で必要だとされている物理的設備に投じることのできる資金が不足している。中には、より進んだ国の植民地であったにも関わらず、紛争の調停者としての裁判所の役割を共同体が受け入れるような法的伝統を有していない国もある。　司法と行政の間に緊張関係が発生するような国もある。そして多くの国で、慣習法を発展させるには、植民地時代から受け継がれた法制度との調和を図ることが必須となっている。

最近出席したトンガでの会議では、サモアの最高裁判所長官が慣習法の発展について演説を行った。その演説を聞きながら、認知されていたコモンローの厳しさの改善を図る一方で、問題の公正な解決法を提供する原則を確立しようと裁判官たちが懸命に努力していた衡平法の初期のことを私は連想していた。アジア太平洋地域の司法関係者とのあらゆるやり取りが、法とは決して静止した存在ではないということを気付かせてくれた。社会は常に変化しており、そして法制度もその変化に対応する。そしてこの対応が保留され、共同体の多くの人が変化を要求するようになってから実行されることも少なくない。多くの場合、変化の必要性が明らかになるのは、当初はおそらく苛立たしいまたは瑣末なことと思われていた事柄が問題として定着してしまったことが遡及的評価によって確認された場合のみである。変化への対応としては、裁判所が自らやり方を変更し、訴訟手続きに関する規則の適用や変更を行う場合もある。一方、問題に「政治的」側面が見られるようになれば立法府が介入する場合もある。後者の場合は、変化が突然実行されることが多い。そして単に裁判所が達成可能なタスクを与え制度を洗練させることだけを目的に議会が介入することはまれである。議会が介入する場合は、抜本的な変化を実行するためであることが多い。

以前は、専門家の支援が必要な争点があれば、裁判所が自ら用意した裁判所補佐人とも呼ばれる専門家と、当然ながら全当事者と無関係の専門家陪審員を用いていた。　専門家陪審員の名簿には、特定の職業の慣行や習慣に関連する事項に通じている都市部にいる人物が名を連ねることが多かった。特定の職業に関わる紛争においては、「当該職業に携わる人物で構成される陪審団」の活用が単に周知されていただけではなく、14世紀全体を通じてロンドンでは一般的な方式として実施されていた。 また、18世紀の首席裁判官（在任期間：1756～1788年）マンスフィールド卿の影響により、一時期の商事訴訟では、商業関連の問題の知識と専門家としての経験を買われて商人の陪審員が「法と商業をつなぐ恒久的橋渡し役」として採用されていた。

法廷専門家の歴史を包括的に扱った文献は存在していない。だが、すでに1299年にはロンドンの複数の内科医と外科医が、狼の肉の医学的な価値に関し裁判所への助言を行うべく召喚されたことを記した記録が複数存在している。　14世紀には、複数の医療過誤訴訟において外科医が法廷に傷を評価するように要請されたという記録がある。 17世紀には魔女に関連した複数の訴訟で内科医が法廷専門家として採用され、「自然現象に対する誤解」の真っただ中でその学識を提供し、「そうした自然現象の一部を、人類を悪の道に導かんとするサタンの企みによるものだとした」。　また18世紀の初め以降、専門的な意味で解釈することが妥当な場合に、実務および商業関連の書類の言葉遣いの適切な解釈を行う際の補佐役を法廷専門家が担っていたことが記録されている。

海事裁判所でも裁判官の 専門的助言役としての専門家の活用が一般的に行われていた。時にはこうした専門家が、裁判官にとっての「仲間の裁定員」と呼ばれることもあった。　16世紀には、海事裁判所の裁判官を、船員の組合である水先案内協会の2名の年長の会員が補佐することも多かった。

法廷専門家と裁判所補佐人は、実際には一種の専門家陪審員であった。彼らは司法管理による制約を受けず、反対尋問を受けることは禁止されており、そして彼らの助言は非公開で行われることも多く、当事者への助言の公開は要求されていなかった。現在、ニューサウス・ウェールズ州の土地・環境裁判所が、本案の上訴において同様の方式を採用している。


18世紀後半から19世紀初めにかけて対審構造が成熟しつつあり、裁判官と弁護士は自信をもって当時受け入れられていた対審構造の原則を主張していた。多くの分野において裁判官の役割は裁定員としての役割に制限されており、専門家が裁判官の右腕として活用されることはなくなっていた。これは、裁判所補佐人または法廷専門家の助言への裁判官の依存度があまりにも高く、裁判官が自ら判定を下していないという認識が広がったためである。そして裁判所補佐人となる法廷専門家はもはや補助的な役割に留まっておらず、意思決定者としての司法の主たる役割が失われてしまっていると懸念されていた。

こうした懸念を解消するために、訴訟の当事者が専門家証人を裁判に呼ぶことが増えていった。これらの証人は「特別」証人と呼ばれており、彼らによる証拠は意見証拠を禁止するコモンローの規則の例外として扱われた。　　専門家証人は「新たな対審的な制度におけるフリーク」と呼ばれてきた。つまり「相容れない、調和しない存在だが、現代の対審的な法廷では不可欠かつ大きな影響力を有する」という意味である。

Folkes 対 Chadd 訴訟（港における腐食の過程について専門家が説明した訴訟）が行われる頃には、訴訟プロセスへの司法の直接関与は減少していた。各当事者が、自らの申し立てを主張し自ら証拠を出す権利を有していた。つまり一方に偏った専門家証言が認められていたのだ。　専門家証人が関わった訴訟は、織物貿易から税や迷惑行為に関する訴訟にまで及んでいた。だが問題は、現在我々もよく知るとおり、専門家ではない陪審員には、一方の当事者が召喚した専門家証人から信頼できる専門的な指導を受けるだけの能力があるか否かということであった。この問題への対処法として、「対審的な機構」と紳士的な社交の作法に従う「科学界の人々」を組み合わせることで公正な結果を得ることができるとされた。

産業革命は多くの変化をもたらしたが、法への影響も多大であった。そして多くの紛争で、産業公害、迷惑行為ならびに様々な機械による事故で生じた損害の結果が争われるようになった。そして新たな発明や製品の創出に伴い、特許法が発展した。専門家は多くの訴訟において極めて重要な証人となり、訴訟の数もまた大幅に増えた。専門家陪審員や裁判所補佐人とは違い、専門家証人は当事者から独立した存在ではなく、意志決定過程において独立した役割を演じることはなかった。専門家証人の誠実性ならびに彼らが法廷で述べる意見の完全性について、批評家たちは懐疑的な目を向けるようになった。1860年の “Chemical News” 誌では、科学的証拠に対する幻滅が語られている。

「Palmer訴訟、Turbane Hill鉱物訴訟、Smethurst訴訟 は、当該訴訟では科学が全く信頼に値しないものであることを世界に知らしめるように科学者たちが誘導された例だと言える。大衆は、司法調査において化学者や顕微鏡使用者が公正さを保証するやり方で法廷で真実を示すことができると信じ込まされてきたが、そのため、専門家の間でも真実に関する意見が一致しないことがあるとわかったことは大きな打撃であった。（中略）そして現在、裁判官も大衆も、中毒関連の訴訟においては科学的証拠に一切信頼を寄せていないということは認めざるを得ない。」

またTal Golan博士は著書 “Laws of Men and Laws of Nature”（人間の法と自然の法）で、専門家証拠に関する当初の社会的な不信について述べている。

「コモンローにおける科学的専門知識に対する不満は、科学者である専門家証人の登場以来続いてきたものであり、19世紀中盤にはこうした衝突の意味とその解決策を巡る議論には、現在軽率にも新たに持ち上がったと考えられているあらゆる特徴がすでに備わっていた。（中略）どちらかといえば、これはおそらく現在の衝突がより深く根付いたものであることを示すものであり、（中略）これらの衝突は、人間と制度の病理の産物であるというよりはむしろ、人間の法律と自然の法則を調和させ真実と正義を人間の基準へと合わせるために必要な現行の社会的交渉の複雑性を明らかにするものであるということを明らかにしている。」

20世紀にも法制度は大きな変化を経験した。深刻な犯罪では今も陪審裁判が採用されているが、刑事裁判の90%以上が陪審を用いずに処理されている。民事的文脈の陪審裁判はほぼ消滅した。この方式は、非専門家の陪審員を通じて共同体の価値観を示すことが重要だと考えられている名誉棄損裁判で今も維持されている。これを除けば、少なくともニューサウス・ウェールズ州では民事での陪審裁判は稀である。

20世紀後半になって、裁判における対審構造の多くの側面が疑問視されるようになった。二つの要素がこれに影響している。共同体における生活水準の向上に伴い、あらゆる業種で人件費の単価も上昇した。製造業や農業だけでなく、訴訟においても同様である。その結果、最終的な成果を得るまでの経費が手頃となるようなプロセスの効率性を求める要求が高まった。過去30年間で冷蔵庫や自動車やワインの価格が実質的に下がっているにも関わらず、裁判制度では同様の経費の減少は見られないのである。そしてAnthony Mason卿の表現を借りれば、その結果として対審構造に対する「信頼の低下」 が生じている。そして「対審的裁判の将来」と題された論文中で 彼はこう論じている。「訴訟に伴う厳格さと複雑性、訴訟にかかる時間の長さと（政府・当事者双方にとっての）経費の高さは長い間批判の対象として注目されてきた。」

究極的な形での対審構造はかつては最も効果的な紛争解決法として受け入れられていた。共同体が司法プロセスの時間と経費に現在ほど関心を抱いておらず、いかなる事例でも経費の問題が現在ほど面倒ではなかった時代には、大半の人が対審制度の長所があらゆる短所を上回っていると認めていた。そして対審制度で認められていた個人の自律性も優先されていた。だが現在ではもはやそうはいかない。対審制度には、すでに多くの地域で修正が加えられている。Glesson 最高裁長官は刑事裁判に関連して、以下のような対審制度についての発言を最近行っている。。

「この方式の欠点の一つは、対立する当事者間に合理的な力の均衡（「武器対等の原則」と呼ばれることもある）を想定していることである。甚だしい不均衡があった場合は制度が無効となる可能性もあり、不均衡を是正するために裁判官が積極的な役割を演じることを余儀なくされる場合もある（中でも先例のない被告人に対する刑事裁判は最も顕著な例である）。」

過去30年間、ほぼ全てのコモンロー管轄区域において、民事裁判プロセスの詳細かつ批評的な検討が行われてきた。他の問題も扱われておりその対応策が考案されてきたが、裁判所による訴訟管理は現在では一般的であり、専門家証拠は現在も引き続き重要な問題とされている。

訴訟経費の問題とは別に、特に医療的な争点について、専門家証拠が用いられる場合の司法による意思決定の質についても疑問が寄せられてきた。だが批判の対象は裁判官ではない。裁判官が判決を下す際に拠り所としなくてはならない証拠の完全性が問題視されているのだ。 意思決定者としての陪審を廃止することは、代わりに司法官が論理的に考えた判決を下すことを意味する。これらの理由は、専門家を含む個人の出す証拠が裁判官に及ぼす影響ならびに彼らの証拠が問題解決において果たしてきた役割を明らかにするであろう。そしてこのことによって、両当事者やそれ以外の者が、裁判官の論法が健全か否かを判断し、裁判官が誤解したり証拠に基づいて誤った考えに陥ったりしているか否かを評価することが可能となる。決定を行う上で不可欠な学識分野について特別な知識を有する人物は、裁判官が適用した「科学」が当該分野の一流の人物たちが受け入れている科学と一致しているか否かを評価することができる。裁判官が誤った考え方をしている場合は、当該分野の専門家がその過ちを特定することができる。いかなる過ちであっても、司法プロセスに対する信頼を無効化する可能性がある。そして過ちが繰り返されれば、多大な社会不安を生じる可能性もある。　

専門家証言の収集と精査にあたり当事者にかかる経費の高さと、証言の完全性に関する疑問を理由に、多くの批評家が従来のアプローチを受け入れることの是非に関する懸念を表明してきた。こうした懸念はほぼ世界的に見られ、これに対する対応策はいまだ策定中である。

これらの問題については、裁判所が引き続き対処することが極めて重要である。多くの管轄区域での経験から判断する限り、裁判所が、特定の紛争の解決について共同体が寄せる期待に応えられるように自らのやり方を修正できないのであれば、立法府が行動することになる。その行動が既存の制度の修正に留まらない場合もあり、ニューサウス・ウェールズ（NSW）における労働災害保証訴訟に見られるように、意志決定機関としての裁判所の廃止につながる可能性もあるのだ。NSWにおける自動車事故・人身傷害法の大幅な改革は、紛争解決における裁判所制度の不適切性が認知されていることへの対応策でもある。

こうした紛争解決の際の問題に対する議会の対応が他の訴訟分野で繰り返されない理由はない。これに対し、専門家向けの裁定機関で、専門家の過失に関する訴えを解決することも可能であろう。またはニュージーランドで行われたような普遍的な「無過失」事故補償計画を考案することも可能であろう。裁判所が、共同体の紛争を解決する上での現在の役割を維持するつもりであれば、実践専門家と協力して、できる限りプロセスの効率性と意思決定の完全性を保証するような手法を考案することが重要である。

EXPERT EVIDENCE IN NSW　ニューサウス・ウェールズにおける専門家証拠

2006年12月以来、統一民事訴訟規則（UCPR）ならびにニューサウス・ウェールズ州最高裁判所コモンロー部門のための実践指示書によって、民事訴訟での専門家証拠の扱い方に様々な変更が加えられた。これらの変化は、専門家証人の完全性と信頼性の向上を目的とするものである。民事訴訟法（2005年版）の「最優先目的」では、「当事者が支払う経費を係争中の問題の重要性と複雑性に比例するものとする」ために、裁判所が可能であれば訴訟を管理する必要があることが確認されている。

専門家証言方式の変更には、(1) 既存の、裁判所の任命による専門家というオプションに加え、全当事者間の合意によって任命された単独専門家を置くこと、ならびに (2) 専門家の数ならびに証言のやり方を管理する権限の裁判所への付与が含まれる。　こうした変更は、2005年にNSW法改革委員会が「専門家証人」と題された報告書で述べた結論を反映したものである。

Court-controlled use of expert evidence　
裁判所の管理のもとでの専門家証言の利用

（英国で知られる）「許可規則」が完全な形で採用されなかったにも関わらず、UCPRの修正点は、裁判所による専門家証言の管理の度合いを大幅に高めている。修正された規則では、裁判所が召喚する専門家の数を制限すること、ならびに特定の争点で専門家による証拠提示の許可を与えないことが認められた。

規則31.17では、専門家証拠に関連する第31部の第2節に規定された主目的を包括的に説明している。この目的は、「訴訟における真の争点の公正、迅速かつ安価な解決法」であり、第56項で規定される民事訴訟法 2005年版（CPA）とUCPRの最優先目的に照らして理解しなくてはならない。

規則31.17ではこの主目的を以下のように説明している。

(a)　　裁判所が専門家証拠の提示を管理できるようにすること；
(b)　　訴訟における専門家証拠を、これを解決する上で合理的に必要とされる証拠に制限すること；
(c)　　複数の専門家を抱える訴訟当事者にとっての不必要な経費の発生を防ぐこと；
(d)　　裁判の利害を損うことなく実際的に可能であれば、当事者が契約した、または裁判所が任命した単独証人が争点について訴訟中に専門家証拠を提示することを可能とすること；
(e)　　訴訟で公正な裁判を実施する上で必要であれば、2名以上の専門家（ただし必要以上の人数は認めない）が争点について訴訟中に証拠を提示することを認めること；
(f)　　裁判所ならびに訴訟の当事者との関係から専門家証人の義務を宣告すること。

この変更はその直後に、当事者が裁判での専門家証拠の提示を希望する場合または提示する可能性があることが明らかになった場合にまず裁判所の指示を仰がなくてはならないと規定した規則31.19に反映されている。この規則では、裁判所が別途の命令を出さない限り、指示がなければ裁判所で専門家証拠を提示してはならないということを明確に定めている。規則31.20には、裁判所が検討の上で出すこと可能性がある指示の多岐にわたるリストが含まれている。いずれの規則も、あらゆる裁判での専門家証拠の使用に対する多大な管理権限を裁判所に与えるものである。

規則31.20に規定される指示の例を以下に挙げる。

別表 A
統一民事訴訟規則 2005（NSW）

規則31.35 － 専門家証人による意見証拠
二者以上の当事者が、同一の争点または類似した複数の争点に関する意見証拠を提示するために専門家証人を召喚するあらゆる訴訟、またはその目的で専門家証人を召喚する意思を裁判所に示すあらゆる訴訟において、裁判所は以下の指示のうち、どの一つ以上の指示を出してもよい。
(a) 裁判において以下の行動を求める指示：
(i) 該当する一つまたは複数の争点に関連する全ての事実証拠、または裁判所が指定する証拠が提示された後に、専門家証人は証拠を提示すること、あるいは
(ii) 原告が陳述を完了する前であれ完了後であれ、裁判のいかなる段階であっても専門家証人が証拠を提示すること、あるいは
(iii) 二名以上の専門家証人を召喚することを希望する各当事者が、該当する一つまたは複数の争点に関連して自らの当事者側の陳述を完了すること。ただしその後裁判内で専門家証人の証言を提示する場合に限られる。
(b) 争点に関連する全ての事実証拠、または裁判所が指定する証拠が提示された後、各専門家証人が以下の内容について述べた宣誓供述書または供述書を提出することを求める指示。
(i) 専門家証人が、すでに提示された何らかの意見を支持しているか否か、あるいは
(ii) そうした証拠に照らし合わせて、専門家証人がすでに提示された何らかの意見を修正することを望んでいるか否か。
(c) 専門家証人が以下の行動をとることを求める指示：
(i) （パラグラフ (d)、(e)、(f)、(g)、(h)に従って供述を行い、主尋問と反対尋問で尋問を受けることが可能になるように）前の専門家に続いてすぐに宣誓を行うこと、ならびに
(ii) 証言を行う際は、法廷内の証言を行うのに適した場所（必ずしも証人台でなくてもよい）を占有すること。
(d) 各専門家証人が、該当する一つまたは複数の争点について、自らの一つまたは複数の意見の口頭説明を行うことを求める指示、
(e) 各専門家証人が、別の専門家証人による一つまたは複数の意見について自らの一つまたは複数の意見を述べることを求める指示、
(f) 特定の方式または順序で、各専門家証人が反対尋問を受けることを求める指示、
(g) 以下の方式で、パラグラフ (c) で言及される状況で証拠を提示する専門家証人に対する反対尋問または再尋問を行うことを求める指示：
(i) 別の専門家証人の反対尋問と再尋問を開始する前に、一人の専門家証人の反対尋問と再尋問を完了する方式、または
(ii) 全ての専門家証人の反対尋問と再尋問が完了するまで、一つの問題に関連する争点ごとに、または一度に一つの争点について交代で各専門家証人の尋問を行う方式、
(h) パラグラフ (c) で言及される状況で証拠を提示する専門家証人が、言及されるやり方で共に証拠を提示する証人と共同で、他のいかなる専門家証人に対しても質問することを認めることを求める指示、
(i) パラグラフ (c) で言及される状況での証拠の提示に関する裁判所が適切だと考えるその他の指示。

＃　マクレラン判事が再来日し，コンカレント・エヴィデンスの講演を行います！(2012年8月）
＃　実際のコンカレント・エヴィデンスの模様はこちら（日本語版）


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JAPAN
Legal Decision-making under Scientific Uncertainty Symposium
International Meeting of the Society for Social Studies of Science Session

AUSTRALIAN EXPERIENCE OF CONCURRENT EXPERT EVIDENCE

The Hon Justice Peter McClellan
Chief Judge at Common Law
Supreme Court of New South Wales

In recent years I have participated in a number of conferences with the judiciary of developing countries in the Asia Pacific region. Many of these communities are relatively poor and lack capital to fund the physical facilities which we accept as necessary for an effective judiciary. Some countries, although having been colonised by more developed countries, lack a legal tradition which ensures the acceptance by the communities of the role of the courts as the arbiters of disputes. In some there may be tensions between the judiciary and the executive. In many places the development of customary laws must be reconciled with a legal system inherited from colonial times.

I recently attended a conference in Tonga where the Chief Justice of Samoa spoke of the development of customary law. As I listened to him I was reminded of the early days of equity as the judges struggled to develop principles which would provide a just solution to a problem while ameliorating the perceived harshness of the common law. Every exchange I have with judicial colleagues of the Asia Pacific region reminds me that the law is not static. Society is in constant change. Legal systems respond to those changes. The response is often reserved and comes when the demand for change is expressed by many in the community. In many cases the need for change is only apparent when a retrospective assessment confirms that what may have been first thought to be an irritant or inconsequential has become an entrenched problem. Sometimes it is the courts which respond by changing their procedures, adapting and altering the rules by which litigation is conducted. Other times when the problem develops a “political” dimension the legislature intervenes. When this occurs the changes are likely to be abrupt. Parliaments rarely intervene to merely refine systems a task which can be accomplished by the courts. They are more likely to intervene to impose radical change.

In earlier days when issues requiring the assistance of experts were involved courts used their own experts, sometimes referred to as assessors, and expert jurors who, of course, were independent of the parties. Expert juries were frequently empanelled in urban areas and in matters involving practices or customs of a particular trade. In trade disputes, the use of “juries of men of that trade” was not only known, but was common in the City of London throughout the 14th century. For a time commercial cases under the influence of Lord Mansfield, who was the Lord Chief Justice during the 18th century (1756-1788), merchant juries were used for their knowledge and professional experience in mercantile affairs as a “permanent liaison between law and commerce.”

There is no comprehensive history of court experts. However, records as far back as 1299, record that physicians and surgeons in London were called to advise the court on the medical value of the flesh of wolves. During the 14th century, surgeons were asked by the court to provide an assessment of wounds in medical malpractice cases. In the 17th century, cases involving witchcraft utilised the assistance of physicians as court experts who applied their learning in the midst of “misapprehensions over natural phenomena and attributed some of these to Satan’s attempts to mislead the human race.” There are records from the early 18th century of court experts assisting in the proper construction to be placed on the wording of business and commercial papers, where a specialised meaning was appropriate.

Experts as specialist advisers to judges were commonly utilised in the Admiralty courts. At times they were referred to with the judge as a “fellow adjudicator.” In the 16th century, judges of the Admiralty courts were often assisted by 2 elder brethren of the Corporation of Trinity House which was an association of seamen.

Court experts and assessors were in reality a form of expert jury. They were free from the restraints of judicial control, could not be cross examined and their advice was often given in private and not required to be disclosed to the parties. Today the New South Wales Land and Environment Court utilises a similar structure in some merit appeals.

By the late 18th century and early 19th century, the adversary system was maturing and judges and practitioners were asserting its accepted principles with confidence. The judge was confined to the role of umpire and in many areas the expert had been removed from the judge’s right hand. A perception had developed that judges were too dependent upon the advice of assessors or court experts and were not making their own decisions. There were concerns that the court expert, assessor, was no longer subsidiary and the judiciary had lost its primary role as a decision-maker.

These concerns were resolved by the increasing use of expert witnesses called by the parties to the proceedings. Described as “special” witnesses, their evidence was received as an exception to the common law rule forbidding opinion evidence. The expert witness has been described as a “freak in the new adversarial world, an incompatible and inharmonious, yet indispensable and influential figure in the modern adversarial courtroom.”

By the time of Folkes v Chadd (a case where experts explain how a port went to decay), direct judicial involvement in the litigation process had diminished. Each party had the right to argue their case and produce their own evidence. Partisan expert testimony was accepted. Cases involving expert witnesses ranged from textile trade to tax litigation and nuisance cases. The problem then, as is familiar to us today, was whether lay jurors could receive reliable expert guidance from expert witnesses summoned by a party. The response was that the “adversarial apparatus” together with “men of science” who adhered to the gentlemanly code of honour would ensure a just outcome.

The industrial revolution brought many changes. Its impact upon the law was significant. Many disputes now involved the consequences of industrial pollution, nuisance and the damage occasioned by accidents from machinery of various kinds. The world of patent law developed apace with the creation of new inventions and products. The expert became an essential witness in many cases. And the number of cases increased significantly. Unlike expert juries and assessors the expert witness did not enjoy independence from a party and did not have an independent role in the decision-making process. Commentators became sceptical of their honesty and the integrity of the opinions they expressed in court. Disillusionment with scientific evidence was expressed in the Chemical News of 1860.

“The Palmer case, the Turbane Hill mineral case, the Smethurst case, are instances in which scientific men have been led to exhibit science to the world as utterly unworthy of reliance in such cases. The public had been taught to believe that in judicial investigations the chemists and the microscopists would be able to place the truth before the court in such a manner as to secure justice, and it was a terrible blow to find that the professors were at variance among themselves as to the truth… At present, it must be confessed, neither the judge, nor the public, have any confidence in the scientific evidence in cases of poisoning.”

In his book “Laws of Men and Laws of Nature” Dr Tal Golan speaks of early disquiet about expert evidence:

“Discontent with scientific expertise in Common Law courts has existed as long as there has been scientific expert witnesses, and by the mid 19th century, the debate over the meaning of these conflicts and the ways to resolve them had all the features that today are blithely assumed to be new … If anything it may suggest that current conflicts are more deeply ingrained and … reveal that these conflicts are less a product of human and institutional pathology than they are an illustration … of the complexity of the ongoing social negotiations needed to harmonise laws of men and laws of nature and to cut truth and justice to human measure.”

Our legal system has undergone significant change during the 20th century. Although trial by jury is still utilised for serious crime, more than 90% of criminal trials are disposed of without a jury. In a civil context trial by jury has all but disappeared. It is maintained in defamation where an expression of community values through lay jurors is believed to be significant. Otherwise at least in New South Wales a civil jury trial is a rarity.

In the latter part of the 20th century a number of aspects of the adversarial system of justice have been questioned. Two forces are at work. As the standard of living in the community has risen the unit cost of labour for any task has also risen. This is as true of litigation as it is of manufacturing or agriculture. The consequence has been an increasing demand for efficiency of process to ensure that the cost of the ultimate product remains affordable. Although the price of a refrigerator, motor car, or bottle of wine has in real terms reduced over the last 30 years the same is not true of our system of justice. The result as Sir Anthony Mason commented has been an “erosion of faith” in the adversarial system. In a paper titled “The Future of Adversarial Justice”, Sir Anthony commented: “The rigidities and complexity accorded litigation, the length of time it takes and the expense (both to government and the parties) has long been the subject of critical notice.”

The adversary system in its ultimate manifestation was once accepted as providing the most effective means of resolving a dispute. When the community was less concerned with the time and cost of the judicial process and in any event those costs were less onerous, most people accepted that its benefits outweighed any detriments. The primacy of individual autonomy which it acknowledged could be afforded. This is no longer the case. The adversary system has already been modified in many areas. Gleeson CJ has recently said of the system in relation to criminal trials:

“One of its weaknesses is that it assumes a reasonable balance of power (sometimes called equality of arms) between the opposing parties. A gross imbalance can defeat the system, and there are circumstances (of which the most obvious is a criminal trial of an unrepresented accused) where the judge is obliged to play an active role in order to redress the imbalance.”

In almost every common law jurisdiction in the last 30 years a detailed and critical examination of the civil justice processes has been undertaken. Although other issues have been addressed and responses developed, case management by the Court is now universal, expert evidence has been and remains a critical issue.

Apart from the cost of litigation the quality of judicial decision-making has been called into question when the evidence of experts, particularly with respect to medical issues is involved. The judges are not the subject of the criticism. The concern is with the integrity of the evidence upon which they are required to adjudicate. The abolition of the jury as the decision-maker means that there is now a reasoned judgment from a judicial officer. Those reasons will disclose the impact upon the judge of the evidence of individuals, including the experts, and the part their evidence has played in the resolution of the problem. It provides a capacity in the parties and others to judge whether the judge’s reasoning is sound and assess whether the judge has misunderstood or been misled by the evidence. Those with special knowledge of areas of learning critical to the decision are able to assess whether “the science” applied by the judge is consistent with that accepted by leaders in the particular field. If the judge has got it wrong members of the profession can identify the error. Any error has the potential to erode confidence in the judicial process. Repeated errors may lead to considerable disquiet.

Both because of the cost to the parties of the receipt and scrutiny of expert evidence and because of questions about its integrity many commentators have expressed concern about whether our conventional approach to it is acceptable. The concerns are almost universal. The responses are still developing.

There is a critical need for the courts to continue to address these problems. As experience in many jurisdictions indicates, where the courts are unable to modify their practices to meet the community’s expectations in the resolution of particular disputes the legislature will act. That action may go beyond modification of an existing system and, as in the case of workers’ compensation in NSW, result in the abolition of a court as the decision-making body. The significant reform of the Motor Accident and Personal Injury laws in NSW is in part a reaction to the perceived inadequacies of the court system for the resolution of disputes.

There is no reason why the response of the Parliament to problems in the resolution of these disputes could not be repeated in other areas of litigation. Claims in professional negligence could be resolved in expert tribunals. Universal ‘no fault’ accident compensation schemes could, as occurred in New Zealand be devised. If the courts are to maintain their present role in resolving the community’s disputes it is critical that together with the practising profession procedures are devised which, so far as possible, ensure efficiencies in process and integrity in decision-making.

EXPERT EVIDENCE IN NSW

Since December 2006, the Uniform Civil Procedure Rules (‘UCPR’) and Practice Directions for the Common Law Division of the Supreme Court of New South Wales have made a number of number changes to the way expert evidence is dealt with in civil litigation. The aim of the changes has been to encourage the integrity and reliability of expert evidence. The “overriding purpose” in the Civil Procedure Act 2005 confirms the necessity for the courts to control, where possible, the litigation so that the “cost to the parties is proportionate to the importance and complexity of the subject-matter in dispute”.

Changes to the expert evidence regime include: (1) single experts appointed by agreement between the parties in addition to the existing option of court-appointed experts and (2) powers in the courts to control the number of experts and the manner of the giving of their evidence. The changes reflect the conclusion of the NSW Law Reform Commission in 2005 in its report “Expert Witnesses.”

Court-controlled use of expert evidence

Although the permission rule (as it is known in the United Kingdom) in complete form was not adopted, the amendments made to the UCPR provide for significantly greater control of expert evidence by the courts. The amended rules allow the courts to confine the number of experts called and to refuse to allow an expert to give evidence on particular issues.

Rule 31.17 provides a comprehensive statement of the main purposes of Division 2 of Part 31, which relates to expert evidence. They must be understood in light of the overriding purpose of the Civil Procedure Act 2005 (CPA) and UCPR provided in s 56, being the “just quick and cheap resolution of the real issues in the proceedings.”

Rule 31.17 states the main purposes as follows:

(a) to ensure that the court has control over the giving of expert evidence;
(b) to restrict expert evidence in proceedings to that which is reasonably required to resolve the proceedings;
(c) to avoid unnecessary costs associated with parties to proceedings retaining different experts;
(d) if it is practicable to do so without compromising the interests of justice, to enable expert evidence to be given on an issue in proceedings by a single expert engaged by the parties or appointed by the court;
(e) if it is necessary to do so to ensure a fair trial of proceedings, to allow for more than one expert (but no more than are necessary) to give evidence on an issue in the proceedings;
(f) to declare the duty of an expert witness in relation to the court and the parties to proceedings.

The change is immediately apparent in Rule 31.19 which provides that if parties intend to adduce, or if it becomes apparent that they may adduce expert evidence at trial, they must first seek directions from the Court. The rule clearly states that in the absence of directions expert evidence may not be adduced at the trial, unless the court orders otherwise. Rule 31.20 contains a wide-ranging list of directions, which the court may consider giving. Both rules endow the Court with extensive control over the use of expert evidence at any trial.

Examples of the kind of direction for which Rule 31.20 provides include a direction:

APPENDIX A

Uniform Civil Procedure Rules 2005 (NSW)
Rule 31.35 - Opinion evidence by expert witnesses
In any proceedings in which two or more parties call expert witnesses to give opinion evidence about the same issue or similar issues, or indicate to the court an intention to call expert witnesses for that purpose, the court may give any one or more of the following directions:
(a) a direction that, at trial:
(i) the expert witnesses give evidence after all factual evidence relevant to the issue or issues concerned, or such evidence as may be specified by the court, has been adduced, or
(ii) the expert witnesses give evidence at any stage of the trial, whether before or after the plaintiff has closed his or her case, or
(iii) each party intending to call one or more expert witnesses close that party’s case in relation to the issue or issues concerned, subject only to adducing evidence of the expert witnesses later in the trial,
(b) a direction that, after all factual evidence relevant to the issue, or such evidence as may be specified by the court, has been adduced, each expert witness file an affidavit or statement indicating:
(i) whether the expert witness adheres to any opinion earlier given, or
(ii) whether, in the light of any such evidence, the expert witness wishes to modify any opinion earlier given,
(c) a direction that the expert witnesses:
(i) be sworn one immediately after another (so as to be capable of making statements, and being examined and cross-examined, in accordance with paragraphs (d), (e), (f), (g) and (h)), and
(ii) when giving evidence, occupy a position in the courtroom (not necessarily the witness box) that is appropriate to the giving of evidence,
(d) a direction that each expert witness give an oral exposition of his or her opinion, or opinions, on the issue or issues concerned,
(e) a direction that each expert witness give his or her opinion about the opinion or opinions given by another expert witness,
(f) a direction that each expert witness be cross-examined in a particular manner or sequence,
(g) a direction that cross-examination or re-examination of the expert witnesses giving evidence in the circumstances referred to in paragraph (c) be conducted:
(i) by completing the cross-examination or re-examination of one expert witness before starting the cross-examination or re-examination of another, or
(ii) by putting to each expert witness, in turn, each issue relevant to one matter or issue at a time, until the cross-examination or re-examination of all of the expert witnesses is complete,
(h) a direction that any expert witness giving evidence in the circumstances referred to in paragraph (c) be permitted to ask questions of any other expert witness together with whom he or she is giving evidence as so referred to,
(i) such other directions as to the giving of evidence in the circumstances referred to in paragraph (c) as the court thinks fit.

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