「東日本大震災時では、情報通信ネットワークに被害や障害が発生し、自治体業務に支障が生じた経験を踏まえ、今後の災害発生に備え、自治体職員の円滑な業務遂行を支援する情報通信ネットワーク・サービスの導入指針を示した第１版ガイドライン（2014年6月）を策定しました。その策定から４年が経ち、耐災害性が強化されたICT（情報通信技術）の急速な進歩を踏まえ、2018年6月に第2版を策定しました。
今般、第2版の策定から2年が経過したことから、その後の新たなサービス等の開発動向を踏まえ、ANNEXに記載した災害に強い情報通信 ネットワーク・サービスを見直し、第2.1版として改定を行いました。
本ガイドラインが、今後、発生する可能性が高い災害に対する自治体の備えに役立つことを期待しています。」


災害に強い情報通信ネットワーク導入ガイドライン（第2.1版）2020年6月