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【課題1】三陸沿岸へ導入可能な波力等の海洋再生可能エネルギーの研究開発

「研究開発の5年間の歩み」

  

   

  

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課題1–1 波力発電:
三陸沿岸へ導入可能な波力等の海洋再生可能エネルギーの研究開発

   

課題1–2 潮流発電:
三陸沿岸へ導入可能な波力等の海洋再生可能エネルギーの研究開発

実施しようとする内容

三陸沿岸などの被災地では、電力系統の被害が大きく、復旧に時間がかかったことから、東北各地に豊富に存在する波力などの「海洋再生可能エネルギー」への期待が高まっています。本研究では、波力エネルギーが豊富な岩手県・久慈湾において、岩手県・久慈市の協力のもと、多数のメーカーの部品を組み上げた独自の波力発電装置のプロトタイプ(40kW×2台)を開発し、地元企業の製作・設置により、海域実証試験(試験送電)を実施いたします。また、潮流エネルギーが大きい宮城県・松島湾の浦戸諸島において、塩竈市の協力のもと、多数のメーカーの部品を組み上げた独自の潮流発電装置のプロトタイプ(5kW×1台)を開発し、地元企業の製作・設置により、海域実証試験(試験送電)を実施いたします。

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達成目標


  • 流速が小さくとも、高効率の潮流発電装置のプロトタイプ(5kW×1台)を完成させ、浦戸諸島・寒風沢水道で発電・送電の実証。
  • 高波浪時でも、安全で高効率の波力発電装置のプロトタイプ(40kW×2台)を完成させ、久慈湾で発電・送電の実証。

期待される効果


  • 本研究の成果は、海洋再生可能エネルギーの実用化に向けた重要な第一歩となります。
  • 発電実績から再生可能エネルギーの固定価格買取り制度(FIT)により、電力買取り価格が決定されれば、今後の実用化(商用化)の道筋が大きく拓かれることになります。
  • 久慈市・塩竈市のみならず、東北各地の被災地自治体が支援することにより、発電装置を地元で製作し、地元でエネルギーを消費する「地産地消」の実現が可能になります。新たなクリーンエネルギー産業が地元で発展すれば、東北復興への貢献が期待できます。

海洋再生可能エネルギー発電研究協力体制

東京大学がシステムを考案・創成し、全国の部品メーカの協力を得て設計図を完成させ、久慈市、塩竈市の地元企業で製作・設置し、発電した電気を地元に供給(地産地消)。クリーンエネビジネスを育成し、東北復興に貢献します。
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